コロナ対策 要望への市の対応状況
& 県・国等の各制度をご案内

こんにちは、上尾市議 尾花あきひとです。

昨日、緊急事態宣言の延長が決定され、埼玉県や東京都等の「特定警戒都道府県」においては、引き続きこれまでと同様の行動制限が求められる事となりました。

事態長期化が進むなか、打ち出されてきた、国・県・市をはじめ 各主体から示されている新型コロナ対策制度についてご案内します。

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上尾市議会は３月定例会後、対策支援本部設置のもと各種要望を市へ伝達中です。
会派として意見をとりまとめた「COVID-19(新型コロナウイルス感染症)への対策強化を求める要望書」に対しての回答は、以下の状況です。
（会派として提出しているため、やや包括的内容ではあります）

会派要望事項の進捗状況

市からは追加の予算措置として、遅まきながら以下のものが提示されました。（専決事項）

市民の皆様のご意見を都度 行政に届けておりますが、行政側の人的リソースの限界や、影響が長期化・広範化している状況で「誰がどう困っているか」を把握する事が困難になってきていると考えます。

私が所属する「公益社団法人 埼玉中央青年会議所」では、活動エリア(さいたま市・上尾市・伊奈町)の各メンバー事業所と関係者に対し緊急アンケートを実施。
中小企業支援による地域経済の悪化防止・再浮揚と、地域市民の生活支援実現を目的とした要望を 埼玉県・さいたま市・上尾市・伊奈町の各行政へ提出中です。

さいたま市への提出の様子
埼玉新聞記事(4/29付)

自治体間連携の必要性や 青年経済団体側からも協力できる事があればとの主旨で要望提出を実施。
実施主体ごとにリーダーシップや財源の差が浮き彫りになっている昨今ですが、複数の自治体へ意見を届ける中でそれぞれの課題の表面化を感じる場面も。

上尾市への提出の様子

上尾市への提出の際には執行部側から「緊急時に使える基金の残高が苦しい」との認識も述べられました。
市の貯金にあたる財政調整基金が近年減少しているため、年度内の予算計画とは別に 今回のような緊急の状況が発生した際に支出できる財源が減少しており、上尾市の財政の大きな課題です。

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上尾市におけるＰＣＲ検査については医療関係者から動きが出ています。
先だっての予算特別委員会審査の際、「感染症専門医に協力を仰ぐ」必要性を指摘致しましたが、医療関係者側から市に対して協力意向が示され、現在では「医師会・歯科医師会・薬剤師会・保健所を構成員とする専門家会議」が立ち上がっています。

4/28の専門家会議では「ＰＣＲ検査センター設置について 医師会として前向きに考えている」と意向が示され、市に対して 場所・資機材・スタッフのバックアップ要請が出たとの事です。
医療用マスク・防護服が各医療機関で不足してきている現状も報告されており、市は協力していきたいとの旨 議会に報告がありました。

この他、休校中の分散登校中止の要請や 市職員罹患時の対応マニュアルの情報提供等、個人としても各種要望を挙げており、また、市議会では各会派からも都度 要望が上がっている状況ですが、フェーズは刻々と変化しています。
要望に留まらず、６月定例会前に一度、三密を避ける形で各対応についての行政側見解を確認する場が必要と考えております。
（議員人数を分割し複数回開催か、公共施設の活用等）

３月定例会時には 初動対応として「首長等の緊急対応」の即効性を求めた議会が多く存在し、本市議会も対策支援本部を設置して情報の分散を避ける対応を行いましたが、６月定例会も近づく中、各自治体議会が事態長期化を前提とした対応を協議していると思われます。

今後に向けては危機状況を段階的に設定していく事が必要になると考えます。
危機状況にもグラデーションがあり、各段階での議会機能の在り方については他自治体議員仲間とも情報連係してまいります。