主な実績
実現してきた政策を 分野ごとにまとめました。
地域の現場の声を元にした政策提言で 行政を動かすことが 議員の役割のひとつ。
行政への提案ののちには 担当課への情報提供やフォローアップにも努めています。
【実績と提案の主なもの（抜粋）】※市議会２期での実績です
◆「避難所開設キット」上尾市内 全指定避難所に導入
（災害時に住民が避難所を開設しなければならないケースを想定した"所見の人でも開設できる"指示書と必要物品をセットにしたキット。
他自治体へ単独調査をかけ 上尾市の若手職員との協働で作成 全ての避難所に導入を実現しました。
その後の市防災訓練等でも使用され、中身は随時更新されています）
※ R３年には内閣府の「事例紹介」で紹介されました
◆ ヤフー(株)と上尾市の間で災害協定を締結するよう提案し、実現。
これにより防災アプリが導入へ
アプリのDL
◆上尾市に対してはじめて「SDGs（誰ひとり取り残さない社会を実現する開発目標 ）」の考え方を紹介し、
のちに市の総合計画（最上位計画）に導入される
◆ 駅や民間施設でのテロ対策訓練を 市と県 共同で初実施を実現
◆市が未対応であった「ムクドリ対策」について問題提起。
対策がスタートし、担当課の決定・機器の導入と貸出し開始をそれぞれ提案し実現。
他自治体と連携した広域追い払いや ムクドリを山へ返す連携施策も現在提案中。
◆西貝塚環境センター 放却炉の破損対策としてメンテナンスサイクルの改善を提案し 無駄な支出がカット（約1200万円）。
◆汚職防止策としての「議会側 政治倫理条例」を制定。
過程においては長年の議会内の過度な対立を調整し、党派会派を超えた各論での議論を実現。
◆ 役所側に対しても不祥事防止策として大規模市では義務付けられている”内部統制”を紹介し、上尾市の状況を鑑みて導入を提案。
その後、市側の契約業務に関して新たな不祥事が発生し、これを経て市側は再発防止策として最終的に導入に至った
◆市制の歴史初となった 議会による市予算案の修正を実現
◆旧来からの過度な議員間対立を解消し、市民のため討議する”議員間討議”システムを試行開始 へ
◆駅周辺に小規模保育を新設（駅に子どもを預けて各園にバス送迎できるシステムも提言中)
◆青年経済団体と市職員の交流を促進
◆窓口たらい回し対策を導入
◆学童保育の学校敷地内移転の協議会を設置（学童保育の安全対策）
◆市の公式LINE@を導入
◆公共施設の予約可能時期を延長
◆長期的観点での財政運営についての指摘・提案で財政調整基金（市の貯金）の残高を一定確保
◆通勤時に託児可能な物件や駅ビルへの保育所新設
◆公平な人事のため 職員の昇任に筆記試験導入を提言
◆地域に担当職員をつける制度提案
【議会改革】
◆予算を徹底的に集中審議する予算委員会を新設。
以前は各会派の意見がまとまらず中断しかけたが、各会派に再開を訴えて最終的に実現(R２年開始)。
◆例年秋以降に行なっていた決算審査の時期を早め、次年度の予算編成に反映できるサイクルに改善(R２年開始)。
◆本会議場のみだった動画配信システムを各委員会での審査場面に導入。
◆汚職事件後に議会改革委員会で協議事項追加を提案。長年上尾市で塩漬けになっていた政治倫理条例を議題に追加する
◆政治倫理条例制定に伴う会派間対立を調整し論点整理。条例を制定
◆市役所との緊張感ある議会運営を構築
新旧市長に議会との関係を問う。事件発生時にはこの答弁をNHKが放送
◆議員間討議の制度を試験導入実現
◆レッテル貼りを脱却し、会派をこえて各論で議論できる議会を推進
◆BCP(災害発生時の議会運営マニュアル）を策定
◆議会会議録CD-R配布の廃止を提案、実現
【行政改革・役所の仕組み】
◆役所の「たらい回し対策」制度を提案し、導入が実現(R元年秋から運用開始)
◆国連と日本が取り組む「持続可能な開発目標SDGs」を紹介し 市の次期総合計画に反映
◆庁内横断的に若手職員の意見を取り入れる仕組みづくりを提案、実現
◆子育て世代の職員からの意見聴取を提案し、庁内横断的な政策立案体制が実現
◆定型業務の自動化「RPA」導入を提案。「段階的な導入を検討」と答弁を得る
◆DXを見据えた市役所内業務の棚卸を実施へ
◆市議会改選期の不適正性を発見指摘。「時期改選時は議会と協議する」旨答弁を得る
◆コロナ禍中での専決処分（議会にはからず市長権限で政策決定する）の問題点を指摘。以降、議会への説明が重視されるよう変化
◆「中核市」要件を満たしている状況をふまえ段階的移行と保健所新設を提案
【市民協働・政治参画】
◆事務区長への依頼事項について 各課縦割りで一括把握出来ていない事を指摘。
調査が初実施され、業務量削減が実施(その後 法改正があり制度は改正へ)
◆大型商業施設内への期日前投票所設置を提案、実現
◆投票所への高校生ボランティア参加制度の実装（R3年11月）
◆二重投票防止や共通投票所設置につながる選挙名簿の電子化を提案し実現
【広報・情報発信】
◆「上尾版 地方創生総合戦略」を修正すべきと指摘。市の年度重要事項になる
◆テレビ番組のロケを誘致。(市内とんかつ屋、ゆりが丘公園等でドラマが製作)
◆「議会だより」の各種レイアウト(文字・色・構成・表現)変更を提案、実施
◆市ホームページに検索窓の実装を提案、実現
◆市ホームページのトップに市民写真コンクールの作品掲載を提案、実現
◆市のＰＲ冊子を作成し市外不動産窓口へ配布するよう提案、実現
◆市の公式ＬＩＮＥ＠開設を提案、実現
【商業・中小企業支援】
◆若手企業経営者と若手行政職員の交流会・勉強会を主催
◆人件費比率が高い役務契約へ部分払いを実施し、中小企業の資金繰りへ配慮を 要望。支払い状況一括調査が初実施され「各課へ配慮を周知する」答弁を得る
◆商工会館耐震工事中の代替地借り上げ料について補助を提案、実現
◆商品券事業に対する商工会議所の立場を委員会に参考人招致して明確化。協力関係の再確認と強化の提言
【防災・減災】
◆ヤフー(株)と上尾市の災害協定締結を提案、実現
◆ヤフー協定に基づく災害時ホームページアクセス軽減策と防災アプリが導入。伴い、それまで全国一律情報までの通知だったアプリで上尾市の詳細な災害情報が通知されるよう変更される
◆防災無線放送直後に 内容を市ＨＰに掲載するよう提案、実現(R元年度導入予定)
◆消防防災無線「子局ごと個別放送」を提案、導入(近隣火災の放送を提案中)
◆消防団 第２分団車庫詰所の移転新築を提案、実現(R元年度中に完成予定)
◆民間施設（アリオ・上尾駅）でテロ対策訓練を提案、県と共同で初実施
◆協定締結企業との合同の防災訓練実施を提言し実現
◆職員の参集をデジタル活用により一括参集できるシステム導入を提言し実現
◆「河川監視カメラ」の導入を提案し、導入実現（H２８年９月議会で初提案し後に導入）
◆「少年消防クラブ」設立を提案
◆火災近隣エリアのみ限定で、防災無線で放送する仕組みを提案
【財政・交付金に頼らない自主財源確保】
◆公共施設の愛称命名権の販売「ネーミングライツ」を提案。球場やスポーツ施設での導入と窓口整備を要望。各課用マニュアルが整備される
◆長期的観点での財政運営についての指摘・提案で財政調整基金（市の貯金）の残高を一定確保
【生活環境改善】
◆上尾駅東口交差点スクランブル化(歩行者信号時間延長)を提案、交通量調査を要望。警察が調査し、県・市で「スクランブル化への協議会」が設置される
◆ムクドリ対策を提案。フン害対策での道路清掃、樹木伐採および植樹が実施
◆上尾駅東口喫煙所整備を要望。白線でゾーン分け後、分煙壁設置(R元年冬予定)
◆市内各地域の道路整備・道路標示・カーブミラー・信号設置等の各種環境改善
◆学校施設の環境改善（電灯・掲示板・窓ガラス等）
◆各種道路陥没や信号機等の補修
◆各種カーブミラー設置や路面表記の塗り直しの実施
【子育て・教育】
◆駅前保育所の整備を提案、実現
◆企業主導型保育所整備への国の補助を受け、市に相談窓口設置を提案、実現
◆次期教育委員会の方針に 東中学校グローバルシティズンシップ科の研究成果を反映するよう提案。「実施する」旨の答弁を得る
◆北朝鮮による拉致問題の学習推進
【ゴミ処理・衛生】
◆環境センターの老朽破損を受けて 対策として炉の 稼働サイクル改善を提案し実現 (約1200万円のムダを削減)
◆環境センター後継施設建設にかかる補助制度の情報提供。市は計画策定を開始
【図書館】
◆上平本館計画の見直しに関して、法的根拠・民意の根拠の考え方を市長へ提示
◆計画再出発の検討会議設置を提案。上平土地活用の市民検討会議が設置
◆PAPA借り上げ案が図書館問題の繰り返しとなりかねない点を指摘。予算を修正。市民討議会の開催を要請
◆上町本館のバリアフリー化・老朽対策の必要性を指摘。緊急部分のみ改修実現
【健康・スポーツ推進】
◆武道館を活用したオリンピック事前キャンプ地誘致を提案、実現
◆東京2020聖火リレーの中山道ルート招致を提案、通過自治体として決定
◆公園での釣り行為について 市自身が条例違反をしてきた可能性を指摘（雑誌・新聞に掲載）
主な取り組み
これまでの取り組みと 現在提案中のものです。
市町の課題や国に関わる施策は市町議員や国会議員との連携で引き続き実現に向けた提案を続けてまいります。
【議会改革】
◆二元代表制について新旧市長に方針質問。市長議長逮捕時に答弁部分がNHKで放送
◆予算編成への市民参加制度の研究を提案
◆投票日の無料バス運行を提案
◆政策条例提出の活性化に向け 他市と共同での「自治体版 法制局」設置を提案
◆議会事務局の人員・予算強化を提案
◆投票所立会人として高校生はじめ若年層を募集するよう提案
◆選挙人名簿の早期電子化を要望
◆学生を対象とした模擬投票事業を紹介
◆法制担当職員を自治体共同で採用するよう提案
【行政組織改革・役所の仕組み・市民協働】
◆ラスパイレス指数(自治体職員平均給与の指標)の上昇抑制を打診
◆地域に職員がつく「地域担当職員制度」を紹介、導入を提案
◆若手職員の政策コンペを実施し、優れたアイデアに市長褒賞を行う仕組みを提案
◆市が「広報あげお」配布の不備について以前に勧告を受けている事をふまえ配布体制改善を要望
◆畠山市長就任時に、総合計画の急な修正が困難なら組織再編で対応すべきと指摘
◆女性リーダー育成制度（台東区）を紹介し、参考に制度設計するよう提案
◆民間のノウハウを組織に注入するため、企業研修や中途採用の活性化を提案
◆若い世代の声を集めるため 駅やショッピングモールへ「目安箱」設置を提案
◆民生委員・児童委員に支援員を充て 活動費を市が支給する例(敦賀市)を紹介
◆公務員削減の反面、業務量が増加する傾向に対して業務の整理と電子化を提案
◆市の水路カメラがハッキングを受けた事件をふまえ対応を質問、指摘
◆情報システムを他市と共同整備する「自治体クラウド」への対応状況を質問
◆職員昇任に公平な指標による筆記試験導入を提案。年功序列人事の改善を要望
◆役所事務での定型業務を自動化できる「RPA」導入を提案。業務削減したぶん、職員は人と接する仕事に時間を使い、各地域へ入るよう提案
◆会計方式を変更し 決算と同時に財務諸表を公開出来る「日々仕分け」導入を提案
◆限られた財源での新規・廃止事業のバランスのため広く市民との情報共有を提案
【地方創生 地域分析と戦略立案】
◆議会に入る前に策定された「上尾版 地方創生戦略」の不備を指摘、修正を提案
◆RESAS(地域経済分析システム)研究会への職員派遣・民間への普及促進を提案
◆「中核市」要件を満たしている状況をふまえ、段階的な移行を提案 保健所新設を提案
◆県央エリアの中心市としてリーダーシップを発揮する体制づくりを要望
◆地域経済循環の分析手法「産業連関表」作成を提案。研究会への職員派遣を打診
【市内外への情報発信】
◆子育て世代の移住促進のため、市役所若手を中心とした意見聴取を提案
◆定住促進のため上尾市の利点をPRする動画を作成し県外での上映を提案
◆シティセールスや広報には広告業界はじめ外部の知見を取り入れるよう提案
◆県民手帳の上尾市版(各種統計や市施設データ記載)を作成・販売するよう提案
◆商工会議所青年部事業「フレッシュあげお」へのサポート強化を要望
◆スマホ保有率上昇をふまえ 情報発信ＳＮＳの集約化と周知を提案
【生活環境整備】
◆上尾駅東口駅前のスクランブル化、歩行者青信号の時間延長を提案
◆県水買い上げ約25円/1㎡値下げの結果を反映した水道料金値下げを要望
◆クリーン上尾運動を各地域同日実施する事でインパクトを強めるよう提案
◆ムクドリ対策での鷹匠活用を紹介＆ドローンの活用を提案
◆上尾駅東口駅前喫煙所 分煙だけでなく、場所そのものを正面から移動するよう要望
◆上尾駅東口駅前ビル風の強風問題を質問・指摘
◆ムクドリ忌避音(ヒトが不快と感じない種類)を防災無線で放送する方法を提案
◆高崎線の始発終電 繰り上げ繰り下げ要望の重点強化を提案
◆イオン建設工事後の渋滞を予測し市管轄道整備の準備を提案
◆イオン完成後に警察と連携し 市内各信号のタイミング調整を実施するよう要望
◆広域でのムクドリ対応実施に向けた、県の研究会への参加を提案
◆仲町公民館１階部分改修への補助を要望
◆カラスのゴミ漁り対策として、民地での網設置へのサポートを要望
◆上尾駅東口プラザ館のトイレ洋式化・交番の位置をわかりやすく標記するよう要望
◆文化センター・コミセンの予約時期を半年前から１年前に延ばすよう要望
【産業振興】
◆「新鮮さいたま野菜６時間流通」事業への市内農家持ち込み数ほか状況把握を打診
◆「空き店舗活用推進事業」の実績改善に向け、採択条件見直しと取り組み強化を要望
◆指定管理者への４半期ごとの支払いにも、各課での毎月払いを努めるよう提案
◆民間空きテナント有効活用のため、市が借り上げる物件を募集する制度を提案
【図書館問題】
◆畠山市政による前計画見直し時判断の法的適正性を紹介しつつも、議会と市民への説明の場を設ける必要性を指摘。
◆見直しに伴う代替ビジョンが無い事を指摘。市民を交えた検討会議の設置を要望
◆畠山市政によるPAPA活用図書館案の決定経過が不明瞭で前市政の繰り返しとなりかねない点を指摘。内容そのものより経過について、前市政と議会対応の反省をふまえて再検討するよう要望し予算修正
◆計画再始動に向けた市民参加の促進を提案。住民基本台帳からの層化無作為抽出で幅広い層に分布する「市民討議会」設置を提案
【教育・子育て】
◆子育てサロンの状況把握と運営体制へのサポート強化を要望
◆学校ごとの図書充足率平準化のため予算配当の見直しを打診
◆学校安全パトロールカーボランティアの若年層への参加勧奨策を要望
◆ベッドタウンの地域特性をふまえた独自策として、通勤時の託児が可能な空き物件 や駅ビルを活用した保育所の新規設置を提案
◆企業が従業員用保育所を整備する際、国が整備費・運営費を補助する方針が示された(従業員以外の受け入れ枠あり)事を受け、商工会議所と連携した相談サポートを要望
◆学童保育の学校敷地内整備を進め事件・事故の防止策を強化するよう提案
【高齢福祉】
◆「認知症サポーター」の上級講座開催費補助の市独自支援を要望
◆「認知症カフェ」設置の包括支援センター内整備に対するルール策定を要望
◆相模原市施設殺傷事件を受た、厚労省による保育・高齢施設・病院・診療所の不審者対策の改修補助をはじめ、市内アンケート実施と防犯体制サポートを要望
◆「敬老事業交付金」に関し、事業実施状況に応じ支給判断するとした市の方針を受け、会場の都合により開催できていない事務区の課題を提起
◆「地域包括ケアシステム」計画の課題、地域の推進体制構築や担当課の業務量増加に対応するため、担当部署の再編成の必要性を指摘、要望
【文化振興・スポーツ振興・健康増進】
◆市民吹奏楽団の市イベント出演等に対する補助拡大を要望
◆撮影誘致フィルムコミッション強化による テレビや映画の撮影誘致策を提案
◆水上公園の今後 県の方針決定前に地元の立場での要望書提出を提案
◆水上公園の今後に向けた県への要望には超党派で取り組むべきと市長へ要望
◆運動公園の 県による夜間照明未設置状況を指摘。県へのサポート強化要望を提案
◆スポーツ宣言都市にふさわしいグラウンド利用環境の充実や新規増設を要望
◆パークPFI(民間事業者による公園管理参入制度)導入に先立ち、住民の意向調査を業者選定の基準に盛り込むよう提案
【衛生管理・ゴミ処理体制】
◆環境センター搬入車両渋滞による悪臭対策を打診。作業動線洗い出しと職員の対応マニュアル整備を要望
◆環境センタープラスチックゴミの受け入れ制限のマイナス面を質問。石油由来商品の急激な受け入れ制限により逆に高温キープができず炉が傷んでいる可能性を指摘
◆環境センターゴミ受け入れの、一般廃棄物と産業廃棄物の区分見直しを要望
◆汚職の発端の一つＨ27年入札疑惑の再発防止策を要望、入札方式が一部改善
◆環境センター炉の破損(定期点検完了直後、稼働してから破損が判明した)を受けてチェック体制の問題点を質問、委託業者を交えた点検方法・箇所の見直しを要望
◆環境センター後継施設建設まで現在の施設を延命しなければならない現状をふまえ地元地域への丁寧な説明と協議の場を設けるよう要望
◆環境センター後継施設建設で鍵となる「循環型社会形成推進基本計画」を紹介
【防災・減災】
◆近隣エリアのみ限定で、火災情報を防災無線で放送する仕組みを提案
◆「少年消防クラブ」設立を提案
◆武力攻撃事態への自治体としての対応責務を質問し、有毒ガス・放射性物質を想定した訓練の実施を行うよう提案
◆災害発生時に職員参集を一括把握する仕組み強化の必要性を指摘。狭山市・坂戸市で導入しているメール内URLログイン式の「職員参集システム」の導入を提案
◆災害時、限られた人員と設備で復旧を目指す計画「BCP」再整備の必要性を指摘。H25年策定の旧計画に最新の組織体制を反映させ、全職員が把握可能な無駄のない「実際に動けるマニュアル」として改訂するよう提案
◆地震計の設置が一カ所である現状を指摘し、複数箇所に設置してのデータ採取を提案
◆住宅密集地での延焼防止策として「網入りガラス」切り替えに対する助成制度を提案
◆期限切れ間近の備蓄品を破棄せず 被災地に送る等の有効活用を要望
◆消防団員の人員確保策として女性隊員募集の工夫を要望
◆小山市の「学生消防団員認証制度」を紹介。市役所や消防署就職の際にインセンティブとする制度を作り、消防団員の獲得に有効に機能させるよう提案
◆他市で、市施設非常用電源のうち８割が基準違反で 実際に動かしてチェックする「負荷試験」が未実施のものを実施済みと虚偽報告してていた例があったため、上尾市の状況を確認し、本庁舎の負荷試験が未実施である事実を指摘。実施する旨の答弁を得る(※ 庁舎電源を一定時間落とす必要があるため大がかりなチェックになるがこの質問直後に国の基準自体が変更となり、現在は実施は義務ではなくなった)
◆本庁舎非常用電源の燃料「A重油」が長期貯蔵に向かない事を指摘。供給策を質問。
◆「A重油」供給のため県石油商業組合と協定締結している旨の市答弁を受け、災害時の需要集中・近隣エリアの同時被災も考慮し メーカーと直接契約する方法を提案
◆被災地への職員派遣強化を要望。人道的観点に加え、ノウハウ獲得の観点から派遣を提案。被災地ボランティアの有給休暇制度についても周知・活動を要望
◆初見でも避難所開設可能な「避難所開設キット」を紹介し導入を提案
◆危険ブロック塀への対応状況について市民と議会への周知・報告の徹底を要望
◆タワーマンションの避難計画を地域と連携するため、情報共有の場の定期開催を要望
◆防災アプリや防災メールの登録者数を増やすため、携帯電話事業者やパソコン教室に 協力を依頼し、携帯電話の初期設定時にチラシ等でPRする仕組みを提案
◆日本防災士機構「防災士」資格を取得
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