埼玉県議会 令和6年12月定例会が閉会

知事提出議案と、私たち自民党埼玉県議団が提出した各種議案が可決、成立となりました。
 
 
 
 
 
 
 
▪議員提出議案ではー
「北朝鮮による日本人拉致問題の早期解決に向けた施策を推進する条例案」が賛成多数(共産党及び無所属改革の会を除く)で可決、成立しました。
都道府県単位では全国初の条例であり、拉致問題の一層の理解を進めることを目的に、県が国と連携して「啓発を積極的に行う」ことを明記。
学校の授業や県職員への研修などの施策を行うため「県は必要な財政上の措置を講ずるよう努める」ことを定めた内容です。
 
▪補正予算ではー
地元の大きな課題である「北上尾BS通りのJR高崎線をくぐる立体交差化」に大きな動きをつけることができました。
上尾の弱点はJR高崎線をまたぐ東西交通の弱さにありますが、改善の鍵となる立体交差化は長年動きが停止しているといわれていました。
県議会にお送りいただき、昨年の私の質問で初めて「地中に埋まっている県企業局の水道管の移設」が必要だったこと、その協議が進んでいなかったことが判明。
その後、会派の助力もいただきながら各部署に働きかけを行い、結果、3者協議(JR、県土整備部、県企業局)の開催を実現に導くことができました。
3者それぞれの事業計画が連携して進む形が整ったことで長年の懸案だった事業を具体的に動かすことに成功し、今回の定例会で「水道管移設を含む実質的な事業計画(移設方法検討・図面作成・概算工事算出1294万円)」予算が成立。
最終的には数十億規模の予算獲得に繋がる(3者協議実現により予算規模も圧縮実現)、地元の交通課題解決に資する計画がついに動き出すことになりました。
 
 
 
 
▪意見書ではー
公益に関する事柄について、国会や関係行政庁に提出する「意見書」。
今定例会では「適格請求書等保存方式(インボイス制度)の廃止等を求める意見書」などを提出、可決となりました。
制度導入から1年を経て、小規模事業者などから減収や税負担の増による経営状況悪化や事務負担の訴えが多いことや、本県議会が昨年7月に要求した負担軽減策が不十分であること、エネルギー価格や原材料費等の高騰の長期化などをふまえ、国の支援措置の拡充だけではもはや不十分として制度自体の廃止を要望するものとなっています。
 
▪このほかー
私が事務局長を務める「教育機関等におけるいじめ防止対策PT」では各自治体での先進事例を調査・研究しており、この報告を実施。
県単位から課題解決に向けた取り組みを進めるよう協議を重ねております。
冬の県議会が閉会となり、令和6年も残すところわずかとなってまいりました。
地元地域にて皆さまとお会いし、地域のお声をいただければと存じますので、ご指導いただきますようよろしくお願いいたします。
 
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報道:
県議会 都道府県で初 拉致問題解決へ条例成立/埼玉県
インボイス廃止求める意見書、自民県議団が主導し可決 埼玉県議会