令和６年度２月定例県議会　各種議案を審査中

２月19日から３月27日の日程案にて、２月定例会が開会中です。

開会日には、令和７年度当初予算案をはじめ各議案が本会議で上程

→常任委員会や予算特別委員会等の場で、議員各位がそれぞれの視点で目下、審査を進めています。

  
新年度当初予算案は、一般会計総額が過去最大規模となる2兆2309億円（前年度比5.2％増）。

「人口減少・超少子高齢社会の到来」、「激甚化・頻発化する自然災害などへの危機対応」という「時代の転換点における2つの歴史的な課題」に重点をおいた過去最大規模の内容として提出されました。

県政運営の方針・予算案を基本とする重点施策について、知事をはじめ各部局により行われた提案説明は以下リンクからご覧になれます。

予算の概要

知事提案説明

 

このほか、開会日には、我々団が中心となり国に対して

「道路陥没事故に係る対応への支援を求める意見書」

「再審法改正求める意見書」

の提出を提案、議会総員をもって可決となりました。

 

 

また、閉会日に議決を予定している各議案に先立ち「急施を要する案件」として「八潮の陥落事故に伴う約４０億円の応急対応予算」を先議。

付託された県土都市整備委員会にて、私からは以下の質疑を行いました。

問❶「この40億円の予算措置は緊急対応の趣旨と理解しているが、今後の恒久的対策工事の予算計上のために必要となる要素は？」

ー県答弁「今回の事故発生箇所の抜本的工事は、事故の発生状況を分析し、計画の変更などが済み次第、速やかに予算計上し審査いただく考え」

問❷「現時点の情報でも『施設劣化が陥落原因となっている』点は間違いないと思われ『これに伴う影響で営業不能に陥っている周辺事業者への損害賠償』も下水道局が主体として必要になると考える。

事態長期化に伴う損害額拡大を想定すると、公的機関の責任として、後から精算する等にせよ迅速な休業損害等の賠償アクションを取らなければ、事故が原因となった廃業や倒産の可能性も想定されてくる。

今後の方針は？」

ー県答弁「40億円には工事に伴う補償費は含む。

今後、補償は出来る限り対応したいと考えている。

２/22に開催した説明会でも近隣住民の方から直接、多くのお困りの声をいただいた。

現時点では周辺に生じる損失の全容が確定していない状況だが、それが明らかになり次第適切に対応したい。

究明に向けた作業と並行して、周辺の方々が被っていらっしゃる不利益の実態を吸い上げて寄り添う対応に努めたい。

事業者さんと順次話し合いを始めている」

【2/26付 東京新聞にも記事掲載】

団として、新年度予算編成に向けて行ってきた提案の反映度合いをチェックしつつ、執行された場合の運用提案も含めた審査に力を注いで参ります。