埼玉県議会　冬の定例会が閉会！ 物価高対策の補正予算等を可決

過日、埼玉県議会12月定例会が閉会しました。

県の補正予算案や条例案の審査に加え、会期途中に国会で「『強い経済』を実現する総合経済対策」の補正予算が成立したことを受け、都道府県や市町村が独自に活用できる重点支援地方交付金等を原資とした、県としての物価高騰対策を追加で審査しました。

県民・事業者への緊急支援、防災・減災・国土強靭化、クマ対策などを一体で進める考えのもと、一般会計で約750億円規模の補正となり、審査の結果、一部議案には執行にあたっての附帯決議を付しつつも可決し、今後は各地域で具体的な施策が実行されていきます。

今回は各市町村においても、国の交付金を原資とした事業が展開されることとなりますので、生活現場に届く政策について状況も注視していきたいと思います。

また、今定例会では、一般質問に登壇しました。コロナ禍以降の経済構造や危機管理の背景変化を踏まえ、都道府県がより主体的に課題を設定し、国へ提起していく時代に入ったとの問題意識を示しました。

インフレ型社会への移行や都県格差是正を含む国土の再設計、県の危機管理体制強化と国への提言、中小企業支援や人材育成を取り上げ、さらに県央地域において今後進めるべき上尾道路建設を見据た県道整備、首都直下地震を想定した受援体制の強化、荒川中流域のポテンシャルを生かす視点を提案しました。

今回の一般質問を通じて改めて浮かび上がったのは、日本列島全体の中で埼玉県、そして県央地域が果たすべき役割の変化です。

これらは今後、国政においても、地方の現場を経験した立場から具体的なビジョンとして訴えていきたいと考えています。

今回の補正では、生活と事業の現場に直結する分野への手当てが重視されました。

生活者向けでは、国の負担軽減策の対象外となっているLPガスについて、販売事業者を通じた支援を実施し、家庭の負担軽減につながる仕組みが講じられます。

また、県立学校における給食費等の物価高騰相当額を補助し、教育現場や保護者の負担増にも対応します。

事業者向けでは、特別高圧電力を使用する中小企業等に対し、国の支援水準も踏まえた負担軽減策を実施します。

加えて、医療・福祉、私立学校、畜産など、価格転嫁が難しい分野に対して、光熱費や飼料費高騰の影響を緩和する支援を行うとともに、処遇改善に向けた取組も進められます。

物価高は家計だけでなく、地域の雇用や医療・介護といった生活基盤全体に影響を及ぼすことから、今回の補正はその痛点に的を絞った設計となりました。

一方で、緊急的な財政措置としての物価高対策は重要であるものの、インフレ型社会が常態化する中で、交付金による対応を続けることの是非については、冷静な議論が必要との指摘もなされています。

条例関係では、カスタマーハラスメント防止条例が可決されました。

罰則に依らず、責務の整理や取組促進を軸とする一方、正当な権利行使や通報が不当に扱われないよう、運用面での配慮を求める附帯決議が付されました。

また、八潮市の道路陥没事故を巡っては、復旧や補償の進捗、住民の声への対応を継続して点検し、支援が行き届いていない層が生じていないか確認していく必要性が示されました。

あわせて、災害救助法の対象外となる取組にも柔軟に財政支援が及ぶ制度改善を国に求める意見書が可決されました。

経済・雇用対策特別委員会では、中小企業支援における伴走支援の実効性や、埼玉県の強みを生かしたサーキュラーエコノミーのリーディングモデル形成について議論しました。

環境施策にとどまらず、ビジネスとして成立させる視点が不可欠であることを提起しています。

今後も、県民生活の足元を守る政策と、日本の将来を形づくる成長戦略や危機管理・インフラ再設計を両立させ、埼玉から国のかたちを前に進める問題提起を続けていきます。