タブレット端末　議論のゆくえ

こんにちは、上尾市議 尾花あきひとです。

❶政治倫理規定　
❷予算特別委員会の設置　に続き、議会改革のお話です。

❸タブレット端末の導入

配布資料を電子化し各議員にタブレット端末を支給しては？という議論が前議会（私の就任前）から継続しています。
業者ごとのサービス比較も行いましたが、
紙の削減に対しタブレットの導入費用が見合わないため「市民に説明できない」との発言もあり、各会派の意向はまとまっていません。

ただし、議会のペーパーレス化については、経費削減だけでなく業務効率化に本来の意義があります。
行政は年度ごとに各種資料をまとめますが、議員が各事業の有効性を検証するには数年間の推移を見ていく必要があります。
データ化すれば、分厚い紙資料でなく数年度分を容易に持ち歩ける事や、PDF化により単語で検索可能になるといった点は有効です。
また、災害時の地域情報の集約、印刷にかかる人件費の削減、市民への報告会での利活用、セキュリティ強化すれば紙よりも情報流出の対策がしやすい等、単純に紙のコストとだけ天秤に掛ける案件ではありません。
なお先進市では、その導入コストはあくまでも議会費から捻出すべきとし、公用車の削減に取り組んでいる例もあります。

この件に限らず、議会改革に関し「自分は要、不要」「自分は困る、困らない」という趣旨の発言が出ることがありますが、議員個人ではなく、「一定期間預かっている『議席』の機能を強化するか否か」の観点では違った意見になるのでは、という場面が多々あります。

その上であえて述べれば、「私個人としては」タブレットを全議員に支給する方式より、アプリ等のシステム整備を市費で行い、IT機器は議員個人のものを使用する方式が良いと考えてはいます。

とはいえ上記のような議席そのものに対する考えもあり、また様々な意見が出ている状況ですので、これから導入自治体にヒアリングし、導入効果とコストを整理して結論を出す方向で、各会派合意となりました。

❹陳情者からの要望

「請願を委員会で審査する際、請願者自ら詳細説明を行えないか？」との相談が。
請願には紹介議員が必要なのですが、現状、委員会で説明を求められた場合にはその議員が行う仕組みです。
議員が主旨を充分理解し説明出来るようにするのが本来と思いますが、制度がどう機能しているかを確認したところ、「請願が付託される委員会のメンバーは紹介議員とならない」よう運営が図られており、説明のため紹介議員が出席を求められた例は、市議会先例によると昭和58年から５回のみ。
この説明制度があまり活用されていない事がわかりました。

実際には請願文書から主旨が読み取れないケースは多くはないのですが、今後、専門的知見を持つ方が請願を行う事も想定し、議会改革で議論するかも含め事務局と議会で検討する事に。
なお、「請願の内容によっては政治信条の演説会になりかねない」と危惧する意見も出ました。