危険ブロック塀（続き）　
民間に対する補助制度

こんにちは、上尾市議 尾花あきひとです。

昨日のブログでは、市所有施設の危険ブロック塀への対応状況をお知らせしました。

一方 民間所有のブロック塀への対応について、私から役所に確認したところ、
「通学路に面している箇所は全域一斉に調査済み。見つかった危険箇所については、所有者に改修のお願いを通知した」のが現況との事です。

同時に、ホームページでは安全対策の基準をお知らせし、セルフチェックもお願いしています。

ブロック塀の安全性を確保するために(上尾市)
https://www.city.ageo.lg.jp/page/burokkubei.html

また、政府の方針(国の交付金による支援)を受け、各自治体は危険ブロック塀撤去の助成金制度を創設しており、上尾市でも年末の市議会で審査した結果、議決。
制度が新設されました。

危険ブロック塀等の撤去・築造補助金制度(上尾市)
https://www.city.ageo.lg.jp/page/burokku-hojo.html

あわせて制度の周知方法を私から建築安全課に質問したところ、ホームページ以外には事務区長宛てに案内チラシを配布したほか、２月配布予定の広報なども通じて周知を図っていくとの事です。

私有地の場合、維持管理は所有者・管理者の責任で行う事が基本ではありますが、いざ被害が発生して取り返しのつかない事態とならないよう対策しなくてはいけません。
制度創設によって改修の促進体制が整った事には、ひとまず安心しています。

しかしここまでの対応は所有者や申請者がいる事が前提です。
今後は、危険箇所が空家だった場合の対策も行なっていく必要があると考えています。