埼玉県政 令和6年度がスタート!

 県議会2月定例会(2/20~3/27)では「令和6年度一般会計当初予算 2兆1,197億4,400万円」をはじめ、大野知事が議会に提出した各種議案を慎重審査しました。
 結果、予算案は賛成多数で可決・成立となり、我々自民党から提出した付帯決議を付したうえで、本日4月1日より埼玉県政の新年度がスタートいたします。
 新年度の予算内容は「社会全体の生産性向上や住み続けられるまちづくり、気候変動やコロナ禍を経た持続可能な社会経済の構築」等の課題を見据え、「歴史的課題への挑戦」「日本一暮らしやすい埼玉実現に向けた取組の深化」を掲げた、限りある財源を配分した事業計画となっています。 
 
埼玉県 令和6年度当初予算
 
 定例会では、知事をはじめ各部局に対し、我々県議団から多角的に質疑を行い、新年度の埼玉県政に向けて議論が交わされました。
 今回、私自身も予算委員会メンバーに就任。
議会開会前より同僚と連携しながら県内の政策課題を調査し、それらの視点も含めて審査に臨みました。
団全体としても、代表質問からはじまり、昨年度までの提案の反映具合をチェックしつつ予算案を重点審査。
団全体の持ち時間を議員各位で分担しながら、それぞれの視点での質疑のバトンを繋いで論点を抽出していく流れは、私自身も大変刺激を頂き、先輩から頂いたご指導・ご示唆とともに、学ぶことの多い定例会となりました。
 最終的には付帯決議として、「地下鉄7号線延伸に向けさいたま市との強力な伴走体制の構築」「保育士や看護師などの人材不足への財政支援」をはじめとする6項目を予算執行において求めつつ、予算案を可決しました。
 
審査の概要(委員長報告)
 国の「こどもまんなか」政策も動き出す中、都道府県・市町村がそれぞれの働きを最大・効率化していくことが、若年人口が急激に減少するといわれる2030年代までに必要です。
また「地方創生」をはじめ、本来ならば2010年代のまちづくりが総括されるべきだった時期にコロナ禍が到来したこと等をふまえ、改めてこのタイミングで2020年代の方向性の再確認が必要なことからも、令和6年度は県や市町村にとって重要な局面になります。
 新年度の執行体制を引き続きチェックしながら、国や県内市町村との連携をはかり、埼玉から未来を拓くため、新年度も全力で取り組んで参ります。